戦後の学校放送受信機

戦後、GHQの教育に関する指令による文部省の方針に準拠した内容で、1945年12月3日から児童向けの学校放送が再開された。戦前は、ラジオが全国の学校に普及していないことから学校放送の聴取は義務ではなかった。戦後、GHQの指示により学校放送の利用を強化するに当たって、学校放送受信機の実情が調査された(2)。これによると、全国の学校の81%にラジオが普及していた。未設置校および罹災した学校に対して、1万台の家庭用受信機が優先配給されることになった。設備がある学校であっても、全体の58%が何らかの故障を抱え、満足な状態ではなかった。このため、教師向けのラジオ修理技術の講習会が開催された。

1947年には、教育基本法が制定され、戦前の国定教科書による画一的な教育から、学習指導要領に基づく文部省検定教科書による戦後教育へ移行した。学校放送は、この新しい教育制度を広く理解させるためにも、積極的に利用するようになった。(1)

NHKでは、学校放送用受信機として、全校式放送設備を推奨していた。しかし、GHQの調査で、当時設置されていた全校式設備の音質が低いということから、GHQでは、アメリカの学校で広く使われていたポータブルラジオを教室に持ち込む方式を勧めてきた(1)。1945年末からNHKでは、質が高く、低コストの全校式受信機の規格を作成し、1946年に「学放一号型受信機」の設計を完了し、公開した(2)。この受信機の仕様は、戦時中に発売された松下の「ナショナル国民10号拡声器」に近いものである。学放一号型は、42p-pの8球スーパーで、マイクアンプとピックアップ入力を持つ出力5Wの拡声装置である(3)。

学放型受信機は、東京無線電機によって試作され、1946年中に一号型がトム71型として製品化された(4)(9)。引き続き807p-pの出力段を持つ大出力型の二号(15W)、三号(30W)が制定され、東京無線電機(トム)によって75型(二号)、72型(三号)として製品化された(5)。学放型受信機の規格はNHKの認定規格として制定され、新たに学校放送用拡声装置として13011から認定番号が与えられることになった。13011はトム71型学放一号受信機に与えられ、二号(13012)、三号(13013)もトムの製品が認定を受けた。
学放1号型と思われる拡声装置を次に示す。

トム(Tom)　74型　(学放1号型相当)　42p-p 8球スーパー　東京無線電機(株)　1948年　35,000円(免税、71型)　放送協会認定第13011号、逓信省型式試験合格第8号

TUBES: 6A7 6D6 6B7 6C6(MIC) 76 42 42 80 (6SJ7 6SL7 42 42 80)

NHK放送技術研究所が規格を作って基本設計を行った学放型受信機は、東京無線電機が試作を担当し、トム71型として商品化された。(10)によると1号、3号、2号の順で開発されている。1号が当初71型、2号が72型なのに対し、3号が75型と、型番が飛んでいる。その間1号型は改良を加えられていたとあることから(10)、この74型は71型の改良型と思われる。(4)には、71型として、メータが右側、モニタースピーカが左側になった写真が掲載されている。1949年に発行された学校放送用拡声装置の解説書には、メータが左側、スピーカが右側に付いたアンプの写真が71型として掲載されている。内部の真空管のレイアウトも文献(4)と(10)で異なっている。スピーカが左側にあるモデルは試作品と思われる。モニタースピーカには外部のマグネチックスピーカが並列に接続される。出力部から離れた反対側の高周波部とマイクアンプのすぐ前にモニタースピーカが付くレイアウトは問題があったのだろう。71型と74型の関係は不明である。本機の銘板には「逓信省型式承認合格品」とあるが、合格品の記録には74型は存在しない。

スーパー方式のラジオを備えた42p-pの拡声器で、移動が可能なようにハンドルが取り付けられている。トランク型のレコードプレーヤと教室用の、マグネチックスピーカを木製キャビネットに収めたスピーカーボックス10個と、ホーン状のスピーカーボックスにダイナミックスピーカを納めた拡声用スピーカ1個がセットになっている。アルミを多用しているため、外形寸法の割には軽い。電源電圧切替スイッチとメータが付いていて、電源事情が悪かった当時の状況をよく示している。

本機は、ラジオ部の部品が削除され、アンプ前段をGT管に改造されている。

掲載紙：『電波科学』復刊2号、4号(1947年)

当館には、1948年製の東芝製学校放送用拡声器が所蔵されている。

認定を受けた学放型受信機は、わずか4機種で、最後に認定を受けたのは下記に示すナショナルの製品だった。

1950年、放送教育の活用に関する研究を行っていた各地の研究会の全国組織として、放送教育研究会全国連盟(全放連)が設立された。研究会の活動は、受信機の技術講習、聴取指導研究、ローカル放送への協力といった教育者らしい内容が主なものだが、まだ物資が乏しい時代を反映して、受信機および部品購入の斡旋や、真空管の配給割り当てといった研究会らしからぬ内容も含まれている。役員は全て教職員からなる団体で、全放連はその後、視聴覚機材の研究活動をNHKなどとともに積極的に行い、放送装置や教室用スピーカ、テレビ機材などは「全放連規格」品が主に採用されるようになる。

1950年からは、小、中、高等学校用のラジオ、拡声装置に対する物品税が免税となった。1952年4月の文部省の機構改革によって視聴覚教育課が新設され、スライド、映画、音楽教材などとともに放送教育を専門に取り扱う部署ができた。同年には文部省から「視聴覚教材の手引き」および「視聴覚教材の設備」という手引書が刊行された。これにより、望ましい全校式放送設備、テープレコーダ、ラジオなどの基準が定められた。これにより、放送室を備えた全校放送設備、テープレコーダを備えた設備が目標とされた。1952年から、教育放送の時間数の限界から、教育放送が全面的に第2放送に移行することになった。

1958年の文部省の調査によると、僻地学校の指定を受けた学校が7,992校、この条件に準ずる学校を含めると1万を超える学校が交通が不便でインフラが不十分な地域にあり、情報から隔絶されていた(1)。音楽などの文化に触れる機会も少なく、学校放送や視聴覚教育の充実が求められていた。放送室を備えることが普通になっていった都会との学校とは大きな格差があったが、熱心な教師は自ら視聴覚教育の設備を用意し、僻地の学校教育を充実させていった。その実例を次に示す。

この電蓄については寄贈者より製作者やその経緯が伝えられている。この電蓄は、小学校教師の私物であったが、那須の山間部の学校に赴任したところ、ピアノやレコードプレーヤなどがなく、この電蓄を学校に持ち込んで体育館のステージの隅に設置し、音楽鑑賞やダンス指導などに長年使用したものとのことである。それでもこの学校には電気が来ていたからまだ良かったが、電気が来ていない僻地に自費で水力発電機を設置し、電気を通すところから始めた僻地教育のパイオニアとなった熱心な教師たちの努力があった。

NHKは1954年度から各中央放送局ごとに3校の僻地校に放送教育の研究委嘱の名目で1校当たり2万円の研究費を支給した。続いて1955年から5か年計画として、放送開始20周年記念行事として、僻地教育振興法が適用される地域の無電灯学校に対して毎年200台の電池式ラジオの贈呈が実施され、1959年に全国976の無電灯学校にラジオが行き渡った(1)。電気の無い学校には電池式のセットが贈られた。1955年には電波技術協会の主導で真空管式の学校用電池式受信機が試作され、各地の学校で使われたが、すぐにトランジスタラジオの時代になり、主にトランジスタラジオが無電化地域の学校に配布された。1955年には学校へのラジオの普及率は90%を超えている。

教育放送の効果は、積極性、理解力の向上などが、特に僻地教育について顕著に見られた。今でこそどこへ行っても同じ風景が見える画一化が批判され、伝統文化、方言の保存などが叫ばれ、都会の文化や流行を拡散する事が批判されているが、当時はそれ以前の問題だったことを理解しなければならないだろう。

高等学校の通信教育は1955年の文部省通達により拡充され、教育の機会均等が図られた。1958年4月には学校法人東海大学に対してFM放送実験局の予備免許が交付され、JS2AOのコールサインで同年12月26日に開局した。最初の民間放送のFM局であり、教育放送を柱の一つとしたFM東海(現東京FM)の始まりである。周波数は86.5Mcで、渋谷区富ヶ谷の東海大学校舎屋上のアンテナから送信された。1960年3月にはFM東海に実用化試験局の予備免許が交付されたが、NHK、FM東海ともに近接しているNHKテレビ(1チャンネル)音声への妨害が問題となり、FM東海の実用化試験局(JS2H)開局に当たって周波数が84.5Mcに変更された。FM東海は、高音質放送だけでなく、通信教育に力を入れていた。このため、HI-Fi用のFMチューナだけでなく、普及型のFMラジオが製作された。

　1962年には、通信制の「学校法人日本放送協会学園(NHK学園)」が設立され、通信制高校および生涯学習講座を送り続けている。

1953年のテレビ放送開始直後から、テレビの教育放送への応答が検討され、実験校による研究が始まった。初期は各学校に1台だけであったが、1955年にはテレビを利用する学校は全国で1,000校を超えた。1957年には教育専門局の設置が認められ、NHK教育テレビジョンと、民放の日本教育テレビジョン（NET：現在のテレビ朝日)が開局した。民間の教育局は、この後東京12チャンネルが開局したが、教育放送を商業的に継続することは難しく、のちに専門局から通常の放送局に移行した。民間の教育局としては、東海大学が母体となるFM東京(現東京FM)が放送を継続したが、現在はディジタル放送に移行し、アナログの放送帯の中で教育放送を継続しているのはNHK第二のみである。

1959年4月から1960年3月まで栃木県塩谷郡栗山村土呂部分校に試験的にテレビを設置して行われた調査は、ドキュメンタリー「村の分校の記録」としてまとめられ、高い評価を得てテレビ放送の教育的効果を大いに広めることになった。

1959年には小中学校には2学級に1台の受像機設置が推奨された(1)。1958年には放送教育研究会全国連盟(全放連)により、無線通信機械工業会の協力を受けて、全放連型教育テレビ受像機が供給され、学校にテレビが普及していった。全放連型テレビは、家庭用のテレビが14インチブラウン管が主流だったのに対し、17インチのブラウン管を備え、ブラウン管を保護するための扉の付いた仕様になっていた。価格は免税で1台6万円とされた。これにより1960年には小学校の51%、中学校の37%にテレビが設置された。

次に初期の全放連型テレビの例を示す。広く普及した八欧電機のもので、19型の親テレビ1台に40台の子テレビ(17型)を接続することができた。教室の高い位置に設置するために、ブラウン管が下向きに傾斜させて取り付けてある。このモデルには、子テレビにもチューナが付いているが、子テレビにはチューナが無いモデルも多かった。

ゼネラル19T-140型、全放連認定親子テレビ、八欧電機(株)　(「放送教育」1964年6月号広告)

次に示すカタログは、少し後の時代の全放連型テレビで、当初の規格より豪華だが、低価格になっている。

　
ビクターの全放連型教育用テレビ(1966年、「ビクター製品のしおり」より)

学校用のテレビは、職員室にチューナを備えた親機を置き、各教室にモニター機能のみの子テレビを置く、親子式のシステムが導入された。テレビのシステムは学校放送システムとは独立していることが多い。1960年代後半には、白黒テレビではあったが、各教室に1台のテレビを備える学校が増えていった。

全校式のラジオ受信設備は、音質が悪いという定評があったが、マグネチックスピーカがパーマネント・ダイナミックに更新されるとともに改善されていった。多くのの全校式設備では、スピーカのコントロールを教室で行えないシステムが主流だったため、音響装置にラジオが付いていてもラジオ番組を特定の教室で聴取するのは不可能である。このため、全校式の設備がある学校でも学校放送の聴取には各個式の設備を使う学校も多かった。

次に、教育用に製造されたラジオセットを示す。

1959年には全放連一説研究委員会が設置され、NHKの協力のもと、教室の音響性能の改善が検討された。この中で教室用のスピーカの仕様が検討され、16cmフルレンジユニットを使用した放送教育用受信施設規定(ERS) A 001 に規定され、1号型スピーカとして広く利用された。

放送室の音響設備も全放連規格による製品が導入され、メーカが異なっても似た構造のものであった。
次に、1963年の学校放送装置のカタログ(「ビクター製品のしおり」よりを示す。

全放連型Hi-Fi音響装置(左)、全放連規格案ユニット式学校用音響装置(中）(右)

1963年頃の全放連型コンソールは、テープレコーダもビルトインした業務用コンソールと変わらない本格的なものだった。ラジオ部は、このタイプでは短波付オールウェーブだが1966年にはFM付になっている。右のユニット型音響装置については、ユニット型のアンプ部については継続して製造されたが、デスク型音響装置は1966年のカタログでは落とされている。この時代になると、スタジオを持った本格的な放送室を備える学校が増えてきたため、事務机を改造したような簡易型装置は規格化されなかったものと思われる。学校の規模により設備は異なるが、放送室のコンソールからは、各教室のスピーカと、校庭に向けたトランペットスピーカに送出することができた。

このほかに、体育館専用の簡易型放送設備、屋外などで使用する携帯用ミキサーやワイヤレスマイク、携帯用アンプ、ポータブルレコードプレーヤやポータブルテープレコーダなどを備えることが多かった。また、体育指導や屋外活動での簡単な音響設備として、電池式ハンドマイクも広く用いられた。

テレビが全国で聴取できるようになると、教育放送の活用はテレビが中心となり、ラジオ放送が使われることは少なくなった。学校の全校式放送設備は、ラジオを聴取するための放送聴取設備としてではなく校内放送設備として活用された。「放送」の意味は、ラジオ放送から校内放送に意味が変わっていった。

ここで紹介する校内放送の運用は1960年代後半から70年代にかけての東京都内の事例を中心にまとめたもので、地域による差異がかなりあったことはあらかじめお断りしておく次第である。学校放送は、教育放送の聴取は教師がカリキュラムに従って実施していたが、定時の校内放送の「業務」は、生徒(小学校の場合高学年)からなる「放送部員」が担当した。朝礼の際のマイクセッティング、登下校時のアナウンスや音楽送出、運動会など行事の際の放送などを生徒が担当した。

中学、高等学校になると、定時放送の業務以外に昼休みに流す「番組」制作が放送部の大きな活動となった。放送を担当する生徒の技術向上を目的として、1954年から全放連とNHKが主催する「NHK杯全国高校放送コンテスト」が開催され、アナウンス、朗読、番組制作などの部門で競われている。中学校部門はかなり後になって1984年からNHK杯全国中学校放送コンテストが始まった。このほかに、民放や企業、公共団体などが募集する番組コンテストやCMコンテストがあり、多数の中学、高校が参加している。学校によってはテレビスタジオを置いて、生徒が制作するテレビ番組を放送することもある。

ラジオの教育放送は通信教育の高等学校講座や成人向けの語学番組、受験講座などが中心となる形に変わってきたが、現在でも幅広く活用されている。

(1)　日本放送協会編『学校放送25年の歩み』　((財)日本放送教育協会　1960年）
(2)　柿崎守彦(日本放送協会受信機部)　「学校放送受信機の現状」　『電波科学』復刊1号(日本放送出版協会　1947年)
(3)　柿崎守彦(日本放送協会受信機部)　「学校放送受信機の解説」　『電波科学』復刊2号(日本放送出版協会　1947年)
(4)　川添重義他「トム71型学校放送受信機」　『電波科学』復刊4号　(日本放送出版協会　1947年)
(5)　川添重義他「807 AB2級プッシュプル30W学放3号型拡声装置」　『電波科学』　昭和23年3月号(日本放送出版協会　1948年)
(6)　『学校放送』第6号　(日本放送協会　1950年)
(7)　『ナショナルショップ』昭和25年4月号　(松下電器産業(株)　1950年)
(8)　『ナショナルショップ』昭和26年11月号　(松下電器産業(株)　1951年)
(9)　川添重義、岡田忠久「トム71型学校放送受信機」　『電波科学』復刊4号(日本放送出版協会　1947年)
(10) 木名瀬松壽　岡田忠久『学校放送用拡声装置』　(日本放送出版協会　1949年)